まずは、不動産の相続登記を行いましょう。相続登記は義務化され、怠ると10万円以下の過料が課される可能性もありますし、大前提として相続登記を行っていないと、不動産の売却は行えません。

相続したご実家が、1981年5月31日以前に建てられ、現在は空き家である場合、一定の条件を満たすことで売却代金のうち3,ooo万円まで、譲渡所得税が課されません。この特例適用期間は、不動産を相続された日から、3年が経過する年の12月31日までです。

1つの判断基準は今現在の経済状況ではないかと私は考えます。すぐにでも現金化する必要があるのか、その必要はないのかという事です。ただし、いずれ売却を考えていらっしゃるのなら、相続した日から3年以内に着手されることをおすすめします。売却後の所得税控除の恩恵は思いのほか大きいです。

売買契約後、不動産を引き渡されるときは、家屋内は空っぽにしておくことが昨今の売買取引のスタンダードです。とはいえ、遺品整理後の残置物処分はすごく大変です。私どもは専門業者に依頼されることを推奨いたします。

はい、できます。買主が購入後に建物を取り壊すという条件のもと、売却する事は可能です。その場合、エリアの土地相場価格から解体費用を差し引いた価格での売買となりますが、昨今ではよく見受けられます。

相続登記を司法書士にご依頼する際、法定相続分で各々持分登記を行う場合と、不動産売却が決まっている場合は、兄弟で1人代表して相続登記を行い、売却後の代金分配割合を「遺産分割協議」（司法書士による書類作成）で決めておく方法もあります。